節税 法人 社会保険

マイナンバーの導入により、
これまで、大目に見てくれていた一人社長の会社にも、
年金機構が、加入の要請をしてくるようになりました。

元々、加入が義務付けされているので、これまでが特例だっただけで、
国の予算にも、未加入の分が、しっかりと予算として、
計上されているので、逃げようがありません。

 

社会保険の役割

若いうちは、ありがたみを全く感じませんが、

  • 死んだ時 >> 遺族年金(厚生年金・国民年金)
  • ケガ・病気(入院・手術) >> 健康保険(社会保険・国民保険)
  • 障害 >> 国民年金
  • 老後 >> 国民年金

特に、病気により、高額医療が必要になった場合に、
健康保険に加入しておいて良かったと、痛感します。

仮に、がんで手術が必要となり、
保険適応の摘出手術を行った場合、

1ヶ月に100万円の治療費が必要になることもあります。

通常、3割負担なので、30万円の支払いになりますが、

この場合に、高額医療費制度が適応され、

公式:80100 + (100万円 – 26.7万円)x 1% = 87430円

が、
その月に支払う治療費となります。
200万円のときは、97430円となります。

※3ヶ月目からは、さらに半額になります。

 

また、事故や脳卒中などで、
半身麻痺などの後遺症が残った場合には、障害年金が給付されます。

 

健康なときには、ありがたみを感じませんが、
実際に事が起きた時や、

老後に年金が給付されるころには、払っていてよかった
(※20年後、システムが崩壊していなければ)

となる、
いたせりつくせりの社会制度なんですが・・・

 

社会保険の料率

個人と会社で、折半なのは、当然ご存知だと思いますが、
自分が払う立場になった時、

国民保険・年金と比べると、2倍になったように感じます。

 

仮に、役員報酬30万円の場合、

  • 社会保険:14,865円
  • 厚生年金:27,273円

≒ 42000円

折半なので、84000円にもなり、手取りは216,000円。

これに所得税やらを引かれていくわけで、
「サラリーマンの方は偉いなー」と、痛感してしまいます。

まあ、半分は、会社から出てるんですが、

一人社長の場合は、そうは思いません!

 

個人事業主と法人社長で、二足のわらじ

インターネット通販をしていた場合、
税務署的には、同一とみなされるため、
これを、個人と会社に分けることは出来ません。

ただし、他業種なら、個人と法人に分けることは出来ます。

例:個人で飲食店を経営とか

どこまで許されるかわかりませんが、

法人の方を、コンサルティング業とし、ほとんど売上を上げずに、
個人で、インターネット事業で利益を上げ、
社会保険料をミニマムにする、という手法が今時みたいです。

 

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